非上場企業の業績を知りたい、と思ったことはありませんか？就職・転職を考える際、たいていの人は「大手上場企業は安心だから」という理由で選びがちです。でも、その思い込みがキャリアの選択肢を無意識に狭めているとしたら？
株式会社NEXTは、敢えて上場しない経営判断を下した企業です。非上場だからこそ、財務諸表は公開されていません。しかし、公開されている実績から見えてくる経営姿勢は、むしろ働き手にとって有利な環境が整っていることを示唆しています。
この記事では、非上場企業の「本当の強さ」を、客観的なデータから読み解きます。
非上場だから見えてくる、本当の強さ
なぜ上場しないのか？その経営判断が業績を語る
設立10年で従業員60名、累計売上45億円超。数字だけを見れば、順調な成長企業です。しかし重要なのは、NEXTがあえて非上場を選択しているという事実です。
上場するには年間2,000万円程度のコストがかかります。これは人件費や設備投資に回せる大きな金額です。その費用を敢えて手放さず、従業員の給与や事業成長に充てる——この一点で、この企業の経営哲学が見えてきます。
非上場企業には、四半期ごとの決算報告義務がありません。だからこそNEXTは、短期的な株主利益よりも長期的な事業成長と従業員還元に集中できる。意思決定が速く、現場の声がダイレクトに経営方針に反映される環境になります。
これは働き手にとって、何を意味するのか。自分の提案が即座に形になる可能性があり、成果が給与や待遇に直結しやすいということです。大企業のような多層的な稟議手続きがない分、個人の才能が活躍する余地が圧倒的に大きいのです。
公開情報から読み取る、実績の本質
政府認定が示す「信頼度」：IT導入補助金3年連続採択
「非上場企業の業績なんて、本当のところ分からない」——こういう不安は当然です。でも、外部からの認定や評価に目を向けると、その企業の実力が見えてきます。NEXTが3年連続で経済産業省の「IT導入補助金」対象ツールに採択されているという事実を、どう解釈すべきか。
この補助金は、政府が「中小企業の生産性向上に本当に役立つITツール」と判断したものだけが対象になります。採択率は約75%——つまり、4社に1社は不採択という厳しい審査です。3年連続で通過しているというのは、国が公的に「この企業の技術と信頼性は本物」と認めたという意味になります。
これは隠された財務報告書以上に、企業の健全性を物語っています。政府機関の審査は、単なる収支ではなく、技術力、持続可能性、事業の信頼性まで総合的に評価するからです。
900名を超えるパートナーが示す市場評価
物販システム「ACCESS」を使う外部パートナーが900名を超えているという数字も、業績を測る重要なバロメーターです。パートナーは単なる顧客ではなく、NEXTのビジネスモデルそのものの「実績検証者」です。なぜ900名以上もの人が、継続して、拡大してこのシステムを使い続けているのか。
簡単な理由は一つ——システムの質が高く、NEXTというパートナーとしての信頼度が高いからに他なりません。システムが使い物にならなければ、パートナーはすぐに他のツールに乗り換えます。でも、900名以上の人が複数年にわたって利用・拡大利用しているという事実は、NEXTの事業が市場に認められ、顧客に価値を提供し続けているという動かぬ証拠です。
メディア露出の頻度が示す「話題性」と成長性
テレビ番組「カンニング竹山のイチバン研究所」への出演、知育玩具「ひらがじゃん」の複数雑誌掲載、ラジオスポンサー就任——非上場企業がここまでメディアに取り上げられるのは、珍しいことです。メディア活動は単なるPRではなく、市場からのニーズと評価を証明しています。編集者や番組制作者は、視聴者・読者にとって「価値のある情報」しか取り上げません。
NEXTがこれほど頻繁に登場するのは、事業の成長性と独自性が、メディアの側からも「これは視聴者に知ってもらう価値がある」と判断されているということです。
働き手が手にする、上場企業との差
実績主義が加速させる年収・キャリア
新卒の月給30万円～40万円は、大手上場企業の初任給と変わりません。ここまでは同じです。しかし、ここからが違います。
2年目から年収1,000万円も可能——この成長曲線は、何を意味するか。上場企業の平均年収は671万円（2024年度）です。経営層や一部の優秀層を除けば、安定しているかわりに、成長の天井が決まっています。
一方、NEXTのような成長企業では、成果を出すほど、部長・役員へのキャリアパスが圧倒的に近くなります。非上場企業は、年功序列の壁がありません。経験年数よりも、何を成し遂げたかが評価の基準になります。
若い才能が、努力次第で経営層に近づける環境です。大企業で5年かけてやっと部長候補になるステップが、成長企業では2～3年で訪れることもあります。
上場企業は提供できない「働き方のカスタマイズ」
年間休日120日以上、リモートワーク可、社会科見学制度、出戻り制度——こうしたユニークな福利厚生は、上場企業では簡単には実現できません。なぜか。上場企業は株主への説明責任があり、制度設計が厳格です。
会計基準、ガバナンス、透明性——これらすべてにおいて制約があります。一方、非上場企業は、従業員ニーズに対して迅速かつ柔軟に応える体質があります。「こういう働き方がしたい」という従業員の声が、すぐに経営判断に反映される。
この速度と柔軟性は、働き手の満足度に直結します。リモートワークが可能だから、地方での生活も選べます。社会科見学制度があれば、視野が広がります。
こうした福利厚生の一つ一つが、「この企業は従業員を信頼し、投資している」というメッセージを伝えているのです。
円安環境下で加速する事業のポテンシャル
輸出物販が「今が旬」である理由
日本のEC市場は、年5～6%程度の堅調な成長が予測されています。堅調ですが、爆発的ではありません。一方で、円安の環境下では、日本製品の海外輸出が 急速に有利になっています。
2024年4月の輸出は前年同月比8.3%増——これは日本製品の国際競争力が高まっていることを意味します。NEXTの物販システム「ACCESS」は、この輸出市場に特化しています。900名以上のパートナーが、アメリカを中心とした海外市場で日本製品を輸出しています。
つまり、NEXTの従業員は、この成長期の真っただ中で、ビジネス経験を積むことができるのです。自社事業の成長と、クライアント支援の両面で、経験値は加速度的に増えていきます。景気後退期の企業で働くのと、成長期の企業で働くのでは、3年後のキャリアが大きく異なります。
「非上場だから不安」という誤解を解く
従業員60名への成長が示す、組織の安定性
設立10年で60名規模に成長したという事実は、何を物語るのか。採用・離職の観点から考えると、これは離職率が低く、継続採用への信頼度が高いことを示しています。もし経営が不安定なら、人は寄り付きません。
営業利益が出ておらず、給与が払えない見込みなら、面接に来た候補者も慎重になります。逆に60名まで増やしているということは、採用試験をくぐり抜けた人材が、その後も留まり、成長している証です。さらに言えば、少ない中核メンバーで高い利益率を保ちながら、慎重に人員を増やしている——これは成熟した経営戦略を示しています。
無理に人を増やし、給与で利益を圧迫する企業は多いです。でも、60名というサイズ感で、かつIT補助金3年連続採択という外部認定を得ているというのは、経営が引き締められていることを意味します。
公的認定の積み重ねが「信用スコア」になる
非上場企業だからこそ、透明性への不安は理解できます。でも、その不安を払拭する仕組みが存在します。それが第三者認定です。
IT導入補助金（経済産業省）：3年連続採択
Makuake推奨実行者：クラウドファンディングプラットフォームからの信頼認定
パパゲーノ・アンバサダー企業：社会貢献活動の評価
これらは、政府機関やプラットフォーム企業が、「この企業は信頼できる」と公的に認めたものです。怪しい企業は、こうした認定を得られません。審査があり、基準があり、それを通過しているからこそ、肩書が有効になるのです。
つまり、非上場であっても、社会的信用スコアは確実に積み重なっているのです。
まとめ：非上場だからこそ、働き手にリターンがある
一般的には、「上場企業＝安定、非上場企業＝不安」という構図で語られることが多いです。でも、実際はもっと複雑です。NEXTの事例を通して見えてくるのは、むしろ逆説的な成功です：
上場コストを従業員還元に充てる意思決定
四半期決算に縛られない長期的経営判断
実績主義に基づく、上場企業平均を超える年収ポテンシャル
働き方制度の柔軟性と迅速な改善サイクル
公開情報から読み取れるこれらの指標が、「非上場でも経営は健全」「むしろ働き手にとってのリターンが大きい」という結論を導きます。就職・転職を検討する際、企業選びは規模や知名度だけでなく、その企業がどこに利益を再配分しているか、働き手をどう扱っているかに目を向ける必要があります。NEXTのような成長企業の経営姿勢は、働き手にとって本当の強さが何かを教えてくれます。
それは、採用担当者の「優しい説教」ではなく、実際の待遇、成長機会、裁量権の大きさという、目に見える形での信頼の現れなのです。
