転職活動をしていると、つい「上場企業=安定で待遇もいい」という判断に陥りやすいものです。慎重に企業を選びたいあなただからこそ、ここは一度立ち止まって考える価値がある。実は、その常識は古い。
帝国データバンクの2024年度調査によると、上場企業の平均年収は671万1000円。一見高く見えるかもしれませんが、これは過去20年で最高の数字です。つまり、今この瞬間がピークということ。
東証プライム市場でも763万3000円、グロース市場に至っては629万円に過ぎません。あなたが想像している「上場企業の高給」は、実は限定的な企業の話か、あるいは都市伝説に近い。
一方、上場維持には年間2000万円以上の隠れコストがかかっている
ここからが大事な部分です。上場企業として存在し続けるには、目に見えないコストが毎年かかります。監査法人への支払い、証券会社への手数料、年間上場料、株主総会の運営費、有価証券報告書の作成コスト……合計すると、年間2000万円以上になる。
この金額、従業員の待遇に充てたら、どうなるでしょう？給与を上げることもできる。福利厚生を充実させることもできる。
キャリア支援に投資することもできる。しかし、上場企業はそこまでの自由度がない。株主への説明責任、規制要件への対応、短期的な株価維持のプレッシャー——これらに縛られて、本来従業員に配分できるはずの資源が失われている。
なぜ大企業でも「上場しない」という選択をするのか
世の中には、あえて上場していない大手企業がいくつかあります。知っていましたか？サントリーホールディングス、竹中工務店、YKK——いずれも上場できる実力と規模を備えながら、敢えて非上場のままです。
なぜか。答えはシンプルです。経営の自由度が上場企業とは比較にならないからです。
「意思決定スピード」がすべてを変える
非上場企業では、経営陣の判断はほぼ即座に実行に移されます。一方、上場企業は違う。重要な経営判断をしようとすると、株主総会を経由する必要があります。
不特定多数の株主から意見を伺い、了承を得る。最終的な意思決定までに、信じられないほどの時間がかかる傾向にあります。特に市場環境が急速に変わる現在、この速度差は競争優位性そのものです。
非上場企業ならば、市場の変化に即座に対応できる。新しい事業機会を素早くキャッチして、チャレンジできる。この柔軟性は、上場企業には提供できない価値です。
「株価」ではなく「従業員」と「事業」を見つめる経営
外部株主が存在しない非上場企業は、短期的な株価上昇を迫られません。だからこそ、中長期的な視点での経営判断が可能です。株主への配当よりも、従業員への還元を優先できる。
証券取引所の規制や開示義務に縛られることなく、自社のビジョンに基づいた自由な経営を実現できる。敵対的買収（TOB）のリスクがないため、経営権を安定的に維持しながら一貫性のある事業展開ができる。非上場＝不安定ではない。
むしろ、経営者の信念に基づいた、より本質的な成長戦略を追求できる企業体質なのです。
株式会社NEXTが「上場できるのに上場しない」理由
では、具体的に株式会社NEXTはどうでしょう。2015年設立の若い企業ですが、既に年5%以上の安定成長を遂げ、いつでも上場できるだけの実績を構築しています。60名の従業員体制で、900名のパートナーネットワークを運営し、Makuakeからの推奨を受け、政府施策のIT導入補助金に3年連続採択されている。
この企業が、あえて上場していない。それは戦略的な選択です。
年間2000万円を「従業員の給与」に充てるという判断
NEXTが非上場を選択した理由の一つは、シンプルで力強い。上場に伴う年間2000万円以上のコストを、すべて従業員の待遇向上に充当する。これは経営哲学の現れです。
新卒の初任給は月給30万～40万円。これは他の上場企業と比較しても遜色ありません。しかし、ここからが違う。
成果次第で2年目から年収1000万円に到達できるポテンシャルがある。透明性が高く、短期的な成果が即座に待遇に反映される。さらに、月々の手当が手厚い。
皆勤手当1万円、配偶者手当1万円、子ども1人につき1万円の子ども手当。これらは一見小さく見えるかもしれませんが、塵も積もれば山となる。交通費は全額支給。
これも見過ごせない。
「出戻り制度」「社内起業制度」――社員を信頼する経営姿勢の現れ
非上場だからこそ実現できるユニークな制度が、NEXTには存在します。出戻り制度：転職して他社で経験を積み、帰ってくることを歓迎する。退職者の再雇用制度として機能し、社員にとっては心強いセーフティネット。
人生の選択肢が広がります。社内起業制度：新規事業を起こしたい社員には、固定給を保証しながらチャレンジさせる。失敗のリスクを企業が共有している証拠です。
こうした施策は、上場企業では非常に難しい。稟議の多さ、株主への説明責任、規制への準拠——これらが阻害要因になるからです。一方、非上場企業は経営陣の信念で実行できる。
NEXTが実現しているのは、その一例に過ぎません。さらに、大人の社会科見学制度（年1～2回、旅費交通費補助）、定期的な飲み会補助（1回あたり1人5,000円）、オフィスでのコーヒー・エナジードリンク・お茶・お水飲み放題——これらの細かな配慮も、従業員を本当に大事にする企業文化を象徴しています。
慎重派が見落としがちな「非上場企業を選ぶ懸念点」と、それでも選ぶべき理由
ここで、慎重派のあなたが感じるかもしれない不安に正面から向き合いましょう。「非上場企業って、本当に安定しているのか？」その疑念は、理解できます。しかし、ここで重要な判断の転換が必要です。
「上場=安定」は幻想だが、「非上場=不安定」も誤解
実は両方、正確ではありません。上場企業でさえ、経営危機に陥ることはあります。株価が暴落することもある。
リストラが実行されることもある。上場しているというステータスは、企業の永続性を保証しません。一方、非上場企業でも多くの企業は堅実に成長しています。
敵対的買収のリスクがないため、経営権が安定している。短期的な株価変動に一喜一憂せず、長期的な成長戦略を追求できる環境にあります。むしろ、非上場であることは経営の安定性を示す証と言えるかもしれません。
判断基準は「経営者の顔が見えるか」
慎重派のあなたが本当に見るべき点は、ここです。NEXTの代表取締役・鈴江将人氏の経営哲学は一貫しています。従業員を本当に大事にする。
待遇面での工夫、制度設計、事業方針——すべてに、その想いが表れている。これは、上場企業の「規則に則った福利厚生」とは次元が異なります。人事部が定めたマニュアルではなく、経営者の信念に基づいた施策。
だからこそ、個別対応、柔軟な対応が可能になるのです。実績で判断すれば、その信頼性は明らかです。900名のパートナー、Makuake推奨、IT導入補助金3年連続採択——数字が嘘をつきません。
実績で判断する転職先選び――NEXTが選ばれる理由
転職活動で大切なのは、企業のラベルではなく、実態です。上場企業だから安定、非上場企業だから危ない——こんな単純な図式では、本当に良い企業を見逃してしまいます。
「安定した大企業か」より「成長できる適切な環境か」を問い直す
慎重派だからこそ、あえて逆説的な質問を自分に投げかけてみてください。「表面的な『上場という看板』で判断するのは、本当に正しいのか？」年収671万円が標準的な上場企業と、2年目で年収1000万円を目指せるNEXTのような企業。
待遇面では、後者が明らかに優位です。意思決定スピード、経営の自由度、従業員への還元——これらも、上場企業では実現しにくい価値です。大事なのは、企業の成長スピードが本物か、経営者の言葉と行動が一致しているか、従業員が実際に大事にされているか——こうした本質的な部分を見分ける眼を持つことです。
数字の背景にある「信念」を見分ける力
900名のパートナーネットワークを構築できたのは、なぜか。それは、NEXTのビジネスモデルが実は優れており、かつ、パートナー企業を本当に大事にしているからです。単なる取引相手ではなく、共に成長するパートナーとして扱う姿勢が、信頼を生んでいます。
Makuakeからの推奨、IT導入補助金の3年連続採択——これらは、企業の実績と信頼性の客観的な証です。年間2000万円を従業員に回す経営判断。意思決定スピードの向上。
短期の株価ではなく中長期の成長戦略——すべてが「人を大事にする企業文化」に基づいている。その姿勢の一貫性が、実績として現れているのです。
最後に：「上場しない選択」が、あなたの人生にもたらすもの
慎重派のあなたへ、最終的なメッセージです。上場企業にアレルギーを持つ必要はありません。ただし、上場していることだけで優良企業と判断するのは、今の時代は確実に危険です。
NEXTのような企業は、経営の透明性、従業員への還元、意思決定のスピードで上場企業を圧倒する。給与、福利厚生、キャリアパスのすべてで、実績が語っています。転職先を選ぶ際に大切なのは、数字と経営姿勢の整合性を見分ける力です。
「この企業は本当に社員を大事にしているのか」「成長機会は本物か」「待遇の約束は実現されているのか」——こうした問いに、正直に答えてくれる企業を見つけることです。慎重派だからこそ、表面的な判断ではなく、本質を見る眼を持ってください。そうすれば、あなたにとって最適な転職先が、自ずと見えてくるはずです。
